2022年の動向は？
明けましておめでとうございます。
2022年もネットショップの拡大は順調に進み、さらに新しい展開で活況を呈することが予想されます。今年注目しておきたい4つのポイントについて簡潔にまとめてみました。
2022年の動向1：無料サービスの多機能化
月額料金がかからず、売り上げが上がったときのみ手数料を支払う「無料系ネットショップ作成サービス」、特に「BASE」と「STORES」登録者は増加し続けており、ネットショップオーナーの細かいニーズに対応するため新機能を随時追加し高・多機能化しています。
「BASE」、ショップ上部にお知らせが表示できる「お知らせバナー App」の提供を開始
「お知らせバナー App」は、「BASE」加盟店を対象に提供する拡張機能「BASE Apps」の新機能で、ユーザーがネットショップにアクセスした際、真っ先に目に入るネットショップの上部に「BASE」加盟店が訴求したい情報を表示することができるというものだ。
ECのミカタ（2021/12/16）
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ネットショップを始めたばかりのオーナーにとっては簡単で始めやすく、また有料のネットショップ作成サービスを検討し始めたオーナーから見れば、移行せずに無料サービスを使い続ける動機にもなるこの高機能化で、無料サービス間や有料サービスとの競争がますます激しくなるでしょう。
ユーザーにとってはメリットがある話ですので、しっかり各社の機能分析をしてどのサービスを利用すべきか目利き力を高めることが、いいプラットフォーム選びとその先のネットショップ成功の重要なポイントになります。
2022年の動向2：SNSなどへの出店加速
顧客へのプロモーション・告知ツールとして活用してきたインスタグラムやfacebookなどのSNSを本格的にショップとして展開できるようになり、より多くのユーザーにリーチできるうえ直接販売が行えますので、さらなる売り上げアップが見込めます。
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また、インスタグラムやTikTokを利用したライブコマースや、TikTokとネットショップ作成サービスの連携による販売など、さらにフリマアプリのメルカリでは「メルカリshops」をスタートしメルカリ内にショップを開設することで、新規顧客開拓を行う労力や資金を大幅に下げる効果も見込まれています。
SNSやアプリで極力コストをかけずに販路を広げられるチャンスでもありますが、一方で管理やPR展開もより幅広く煩雑になりますので、SNSなどに詳しい管理者の確保やスキルアップ、運用などしっかり計画しながら導入することが望ましいでしょう。
2022年の動向3：海外系サービスの参入・躍進
海外で展開しているサービスの日本参入も続いており、2022年はシェアを拡大することが予想されるサービスとして「Shopify」が挙げられます。2021年のブラックフライデーでは過去最高額を達成し、数多くの機能やアプリでネットショップオーナーの要望に応えられるサービスに注目が集まっています。
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ほかには、「スクエア」や「Cafe24」といったネットショップ作成サービスもあります。それぞれ特徴のあるサービスですので、ニーズに合わせて選択するとメリットがあるでしょう。
参入当初は、言語や文化・商習慣の違いもあって国内サービスと比較するとやや使いにくい部分もあったのですが、徐々に国内市場に適応していることや越境ECに強みがあること、国内サービスにない機能・アプリがあることなどの理由もあって、利用者を増やしています。
国内系サービスも海外販売対応へ
海外サービスの日本参入とは逆の流れになりますが、国内系サービスも海外販売への対応を始めています。「makeshop」の海外販売機能は「WorldShopping BIZ」とのサービス連携によって行えます。利用料、販売手数料などの費用は一切かからないため、完全無料で海外販売を利用できます。
国内ショップへ海外のIPアドレスからのアクセスがあった場合、海外のユーザーには「WorldShopping Biz」の多言語入力フォーム（モーダルウィンドウ）が表示されます。 海外のユーザーは、翻訳された案内を確認してMakeShopの決済画面ではなくモーダル上で注文をおこない、決済を完了させます。
商品の購入は国内の「WorldShopping BIZ」スタッフによる代行となり、海外への配送対応や多言語でのユーザー対応、海外向け決済の用意も必要なく海外販売が行えます。
利用開始については「海外販売」へ申し込み、所定の審査に通過すると海外からの注文を受け付けることが可能となります。申し込みから連携開始までには最大3営業日ほどかかりますので、スケジュールは事前にしっかり組み立てておきましょう。
2022年の動向4：オンライン・オフラインの連携
いまだに続いている新型コロナウィルスの影響で、実店舗のDX化やネットショップとの連携が求められていることから、2022年はオンライン・オフラインの連携を比較的低コストで容易に行えるサービス利用が増加すると見込んでいます。
もともと決済サービスでスタートした「スクエア」は、店舗用の端末もあり実店舗の決済にも強く、DXが遅れがちだった飲食店などの実店舗と、オンラインのネットショップを連携させることが比較的容易に行えます。
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またネットショップ作成サービス「makeshop」エンタープライズプランでは、別途費用は必要ですが外部サービスとの連携やカスタマイズも可能です。
国が実施している小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金、そして2022年に実施予定の事業復活支援金など、これらを活用して店舗のDX化やネットショップの開始など多くの需要が見込まれています。
自社でDX化する場合は資金を活用し、クライアントがDX化を検討している場合は、規模や意向、予算に合ったDX化を提案・実践してそれぞれのビジネスチャンスをつかみたいところです。
まとめ
今年の目標を決める
これまで見てきましたように、2022年はますます様々なメディアや国境を越えた企業などが参入・展開を図り、リアルとネットの連携などでクロスオーバー・ボーダーレスに発展するネットショップ業界となるでしょう。
まだら模様のコロナ後の経済状況を見据えて、2022年以降もネットショップ関連情報に注意しながら取捨選択し、売り上げや収益の拡大を目指してまいりましょう。
2022年もよろしくお願い申し上げます。