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個人消費低迷は長引くか!?GDP1.6%減

time 2015/08/18


個人消費が落ち込んだ要因は?

個人の消費が減っているという肌感覚はありましたが、今後の経済指標となる8月17日内閣府発表の2015年4-6月期GDP速報値で、メディアによる好景気報道とのかい離が見えてきました。今回は、今後の景気動向について。

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2015年4-6月期GDP速報値では実質(物価変動の影響を除く)で前期比0.4%減となり、年率換算で1.6%減、3四半期ぶりのマイナス成長となりました。
なお名目での成長率は0.0%(年率0.1%)です。

これまで景気をけん引していた設備投資が0.1%減、GDPの半分に相当する個人消費も落ち込み実質0.8%減となっています。個人消費が落ち込んだ特に大きな要因としては日用品や食品の値上げが相次ぎ、消費者心理を冷やした上に、天候不順による野菜などの価格高騰、また円安による輸入品の価格上昇に賃金上昇が追いついていないことが挙げられます。

さて、これから先景気はどうなるか?というと見方は分かれています。

4-6月期の落ち込みは一時的で猛暑によるエアコン購入、消費増加やプレミアム商品券による景気活性化で7-9月期以降は持ち直すという見込みを官民ともに立てていますが、やや楽観的な感も否めません。

景気回復、踊り場 中国減速がリスク 日本経済新聞

最大リスク要因は中国

上海市場の株価暴落により中国の経済状況の悪化が表面化し、さらに8月に入りたび重なる「人民元」の切り下げで、中央政府によるコントロール無くして中国の経済が保てないことは世界中で明白な事実となりました。

さらに中国天津市で発生した大爆発事故は、単なる事故の範疇を越えて中国における劇薬のコントロール未整備、危機対応のまずさ、情報統制が市場に与えるマイナスの影響などを顕在化させ、中国経済に依存していた日本・海外企業などがますます離れる要因になるとも限りません。

一方、国内に目を移しますと流行語にもなりつつある「爆買い」や、中国人の日本旅行など中国の日本に与える経済的影響は極めて大きく、中国に万が一のことがあれば大企業の賃金アップなどすっ飛ぶ可能性すらあります。

マイナスのスパイラル状況に入った中国経済にいつ何時、経済的な難題が降りかかるとも限らず、私たちは冷静かつ慎重に中国経済を見て行く必要があるでしょう。

今身近で出来ることをしましょう

さらに日経新聞では、今後の不安材料として下記を挙げています。

国内では家計の節約志向が強まっているのが懸念材料だ。円安で食用油や調味料など生活必需品の値段が上がり、大企業を中心に春に賃上げがあったにもかかわらず、家計が貯蓄志向を強める兆しが出ている。消費者心理が低下すれば消費の下押し要因になる。
(日本経済新聞より引用)

今後のテーマは「中国経済」と「家計の節約志向」です。「家計」を少しでも増やすために、まず支出を全面的に見直して極力抑え、そして収入を少しでも増やす努力や行動が必要です。

まとめ

昭和や平成バブルのように、もはや国民全体にいきわたる好景気が復活することはありません。個々人が自分に合った節約や収入アップを実践しながら、中国経済など海外ニュースにも注意を配り、状況に合わせて行動する時代に入ったことは間違いないでしょう。

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